目次
1. つぶやき
- ぼくはAIに嫌われている
2. 時事オピ
【３】サイバー攻撃に備えた演習、政府と都が１８日実施…大規模停電や交通マヒ想定し官民連携を確認
https://news.yahoo.co.jp/articles/da4cf8a613e79c41ac7989457a4188c30717f9f8
政府は、サイバー攻撃などによる大規模なインフラ障害に備え、東京都と主要なインフラ事業者が参加する初の机上演習を実施する。
過去のサイバー攻撃関連机上演習では、官民連携の情報共有遅れや役割分担の曖昧さが主な課題として指摘されていたけど、このへんがどう改善されていくかだね。
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【２】3次会でセクハラ受け休業 労災に
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6562672
会社の業務後の3次会で上司からセクハラを受けて休業を余儀なくされたとして、ITエンジニアの女性が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、休業補償給付を不支給とした国の処分を取り消した。
これまでは飲み会セクハラは労災対象外が多かった中、上下関係や業務文脈を考慮した画期的判決っとなった。企業は懇親会管理を強化し、被害者は労災申請の道が広がっていくだろう
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【１】「資格情報が無効」 「●（くろまる）で出る」 「認証エラー」マイナ保険証の“三大トラブル” 医療機関の7割で発生 トラブルで「いったん10割負担」も
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd86515bde142057c728d5a897507d0766df0aad
全国保険医団体連合会（保団連）が実施した「今年8月以降のマイナ保険証利用状況の実態調査」では、回答した全国9580医療機関の7割に「なんらかのトラブル」が発生しているという。
マイナ保険証のメリットは、過去の診療履歴や服薬情報をリアルタイム共有できる点にあり、重複投薬の防止や高額療養費の限度額適用が自動化され、確定申告も簡素化されます。転職・転居時の再発行不要で事務効率化も期待されますが、トラブル率の高さからこれらの利点が十分に活かされていないのが実情。気長に待とう。
3. 【５分で解説】大阪地裁が認めた「3次会セクハラ労災」——飲み会はもう私的と言えない
大阪地裁は、会社の飲み会の「3次会」で上司からセクハラ被害を受けた女性のその後の心身不調を労災と認定し、日本の飲み会文化と労働法制の関係に一石を投じた。被害者はIT企業で働く有期契約社員の30代女性で、業務後の懇親会から続く3次会の場で体を触られるなどの行為を受け、うつ状態などを発症して休業に追い込まれたとされる。労基署は当初、この場を私的な飲み会として労災を否定したが、女性側の提訴により判断は覆った。
判決の核心は、3次会が形式上は任意参加に見えても、職場の上下関係や人事評価への不安がある以上、実際には断ることが困難だったと認定した点である。上司が主導し、同僚が流れで参加する状況では、「もう帰ります」と言うことがキャリアに響くかもしれないという空気が生まれる。裁判所は、こうした暗黙の同調圧力そのものを労働環境の一部として捉え、単なる私的交際ではなく使用者の支配・管理が及ぶ「仕事の延長線上」と位置づけたのである。
この認定は、自由参加を掲げつつ断りづらさが残る日本の飲み会文化のグレーゾーンを可視化した。有期契約社員である原告にとって、上司や正社員との関係悪化は契約更新や今後の仕事に直結しかねない。だからこそ「行きたくないなら来なければよかった」「自己責任だ」という切り捨ては成り立ちにくい。さらに、飲み会でのセクハラがメンタル不調の労災として認められた意義も大きい。企業側はオフィス内に限らず、懇親会や忘年会、接待を含む場面でもハラスメント防止義務をより重く問われるだろう。
一方で、私生活と仕事の境界をどこまで広げるのかという難題も残る。完全に私的な飲み会であれば、同じメンバーでも労災の対象外となりうる。だからこそ企業は、会社として関与しているのかをあいまいにしたまま慣習で続けるのではなく、費用負担の有無や参加募集の言い回し、時間帯や場所の選び方まで含め、位置づけを明確にする必要がある。働く側も、断りづらかった事情や参加要請の経緯をメールやメモで残すこと、被害直後の状況や時系列を記録することが、いざというときの証拠になりうる。大阪地裁が「断るのは困難」と言葉にしたことで、個人の我慢に押し込められてきた問題が公的議論の場に乗ったのであり、飲み会をどう見直し、ハラスメントが起きたときに誰が何を負うのかが社会全体に突きつけられている。