目次
1. メモ
- キャッシュレス専用セルフレジでカゴ山盛りの買い物する人、正直きつい。あそこって「飲み物1本＋おにぎり」くらいのスピード決済用じゃないの？ 有人レジ空いてるならそっち行ってほしい派。
- 寒さが限界突破して頭痛が止まらん。
2. 時事オピ
【３】「きょうは行きたくない」 落選の田久保眞紀 前市長が”取材拒否” 約束の場所に姿を現さず 最後まで誠実さを欠く 捜査の行方に注目集まる 伊東市長選
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d61dab8dfb22fa9b49192bdb087769fd8d522f4
学歴詐称問題に端を発して、前市長が失職したことにともない行われた伊東市長選は、当事者である前市長の田久保眞紀 氏が落選し、元市議の杉本憲也 氏が初当選を果たした。
少なくとも4,131の得票数を獲得したのだから、その分の説明責任は果たすべき。有権者に対し、主に東洋大学法学部「卒業」の虚偽記載とその経緯、学歴詐称疑惑の全容を具体的に説明すべき。
◇◆◇◆◇◆
【２】実際には使っていないのに…生成AI疑惑掛けられたインディーRPG制作者「生成AI認定しないで」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5346b48f462623edf9608928fcf0c5db3d8f19fb
生成AIに対する様々な議論が収まらぬ昨今、生成AIを使用していないのにもかかわらず、「生成AI疑惑」を受けてしまうゲームも登場している。
スーパーファミコン風のピクセルアートが「AIスロップ（低品質AI生成物）」と誤認され、攻撃的なレビューが相次いだ模様。大手企業がAI導入を進める一方、インディーは手作業を強調するトレンドが生まれ、ValveもAIアセットの権利不明瞭を理由に配信却下事例がある。AI嫌悪感が広まっておりますな。
◇◆◇◆◇◆
【１】1日1.5億人遊ぶ「ロブロックス」 子供に使いたいと言われたら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b2dc8f14a7e6453ee8492f71b834bcb7237ad7c
ロブロックスは、パソコンやスマートフォン、一部のゲーム機などで利用できるオンラインゲームで、基本的に無料で遊べる。運営会社の2025年第3四半期決算発表の資料によると、開発者は350万人に上り、700万以上のゲームが提供されている。
3. 【５分で解説】ロブロックスは創造性の楽園か、リスクの温床か
世界中で1日平均1億5150万人が利用するゲームプラットフォームRoblox（ロブロックス）は、ユーザー自身がゲームを制作し、公開・共有できる仕組みで支持を広げている。特に子どもに人気が高く、13歳未満のユーザーは全体の約3分の1を占める。PCやスマートフォンから無料でアクセスでき、2025年第3四半期時点では開発者数が350万人を超え、700万以上のゲームが存在するという。利用者の地域別ではアジア太平洋地域が30.6％を占め、日本でも急速に浸透している。
一方で、ロブロックスはブロックを組み合わせて世界を作るMinecraftに似た創造性を発揮できる反面、ユーザー生成コンテンツである以上、暴力やホラー表現を含むゲームも少なくない。運営会社は年齢に応じたコンテンツ制限を設けているが、すべてを完全に防ぎ切れていないのが実情である。さらにチャット機能を通じた交流が盛んで、知らない相手とのやり取りが起きやすい点も、保護者の不安につながっている。
実際、アメリカではロブロックスを介して子どもが性犯罪被害に遭った事例が報告され、司法省が2024年に運営会社を提訴した経緯がある。加害者が偽アカウントで子どもに接触し、現実世界での犯罪に及んだケースが複数確認されてきた。日本でも同様のリスクが指摘され、警察庁はオンラインゲームを通じた児童被害の増加を警告している。利用者の急増に対して安全対策が追いついていないとして、国際的な批判も強まっている。
こうした状況を受け、運営側は対策を強化している。2025年12月から一部地域で、チャット利用時に顔認証による年齢確認を義務化し、13歳未満と成人の交流を制限する方針を発表した。日本を含む市場への拡大も予定されている。加えて保護者向けツールとして、プレイ時間の制限や購入の承認機能を提供し、プライバシー設定の見直しも進める。ユーザーからの通報を基に不適切コンテンツを迅速に削除する取り組みも拡大している。
保護者が子どもにロブロックスを勧めるなら、まずアカウント作成時に生年月日を正確に入力し、年齢制限コンテンツをブロックする設定を適用することが前提となる。利用中も定期的に一緒に状況を確認し、チャットで個人情報を共有しないルールを家庭内で徹底したい。万一トラブルが起きた場合は運営の報告機能を活用し、必要に応じて警察への相談も選択肢に入れるべきである。創造性を育む利点が大きいからこそ、安全意識を切らさずに利用する姿勢が欠かせない。