目次
1. メモ
- 『戦士強制志願』読み終わりました。これは傑作ミリタリ。SFよりかは一人の男の成長物語として読むといいのでは。
- うつがすごい。ひさびさに冷や汗と指の震えが止まらない。ひたすら爆音で音楽を聴いて気を紛らわしていたら、１日が終了していた。
- なんのために生きているんだろう。とか、10代後半で終わらせておけよ的モラトリアムにひたる。
2. 時事オピ
【３】情報戦化するテーマパーク 利便性向上のはずが不満の声も、公式アプリが抱える「ジレンマ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b2b135f29e1543cba7d9dc4f187d83c90b8b218
テーマパークなどのアミューズメント施設において、チケット購入からアトラクション予約まで、スマートフォンで入場前の手続きを完了させることが増えてきた。来場者の利便性向上を狙った施策であるにもかかわらず、SNS上では不満の声も多々見られる。
「DXのやり方次第で、体験は良くも悪くもなる」という典型例。ユーザーとしては、あえて「負け戦」に突っ込むのもいいと思います。
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【２】スマホ新法、きょう施行 Google Playの“課金”周りはどう変わる？ 変更点を整理
https://news.yahoo.co.jp/articles/882448996fcf31dbec13dae1a6e864d29b05f709
スマホアプリ市場の独占是正を目的としたスマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）がきょう（12月18日）施行される。
形式的には独占是正が進むが、その実効性は手数料水準の設定いかんで左右されるため、今後の詳細な運用ガイドラインと開発者・ユーザーの利用実態が本来の成否を判断する鍵
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【１】立民・野田代表「早急に辞任を」 首相官邸筋の核兵器保有発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf8d45f54e79c36ee49710561f9713077c066cdd
野党各党は19日、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を受け、速やかに発言者を更迭するよう政府、与党に要求した。
個人的には、核は自衛のために必要のスタンス。政府は「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と公式に述べているものの、官邸幹部の発言が被爆国の核政策をめぐるタブーの破壊を象徴する事件として機能していることは否定できない。与党内からも中谷元前防衛相や公明党が批判声明を出しており、安全保障環境の悪化を理由とした核議論の解禁が、国論の分裂と政権の分裂要因に転化している状況が露呈されている。
3. 【５分で解説】「年収の壁」178万円で決着。手取り増の裏で仕組まれた「防衛増税マジック」と政治の急転換
2025年12月19日、年末の永田町を駆け巡った激しい与党協議がようやく決着を見せました。正式決定された与党税制改正大綱における最大のトピックは、なんといっても「年収の壁」が従来の160万円から178万円へと引き上げられたことでしょう。この決定は、単なる税制の微修正ではありません。連立政権の一角を担う国民民主党が掲げた看板政策が、ほぼ満額回答で実現したという政治的な地殻変動を象徴しています。高市早苗首相と玉木雄一郎代表の間で交わされた合意は、これまでの自民党主導の政策決定プロセスが、連立パートナーとの緊張感ある交渉によって書き換えられつつある現状を浮き彫りにしました。
今回の改正により、基礎控除は95万円、給与所得控除は69万円に設定され、これらを合わせた非課税枠が178万円となります。これにより、すべての所得層において課税最低限が拡大されることになります。政府の試算によれば、この変更による税収減は約6500億円規模。しかし、その恩恵は広範囲に及びます。具体的には、年収665万円以下の納税者の約8割がこの改正の対象となり、年間で最大5.6万円の手取り増が見込まれています。長引く物価高で家計が悲鳴を上げる中、現役世代、特に中間層にとっては待望の支援策と言えるでしょう。また、いわゆる「働き控え」を解消し、労働供給を促すという経済政策としての側面も強く意識されています。
この着地点に至るまでの経緯は、まさに政治ドラマそのものでした。自民党側は当初、消費者物価指数に連動させたもっと緩やかな引き上げ幅を模索していました。しかし、それでは「178万円」という国民民主党の公約ラインには届きません。結果として、連立維持という政治的リアリズムが優先され、玉木代表の主張が通る形となりました。さらに特筆すべきは、同じく国民民主党が強く求めていた自動車の「環境性能割」の廃止までもが決定された点です。自動車購入時の負担が減ることはユーザーや業界にとって朗報ですが、一方で約2000億円もの地方税収が消えることになり、地方自治体への財政補填という新たな課題も突きつけられています。
では、これらの減税原資をどこに求めるのか。大綱が示した答えは「富める者と大企業」への負担増でした。超富裕層への課税強化、大企業向けの賃上げ促進税制の廃止、そして教育資金の一括贈与特例の廃止などにより、約1兆2000億円を確保する方針が打ち出されました。これは、減税という「飴」に対し、明確な再分配の強化という「鞭」を組み合わせることで、財政規律への配慮を示そうとしたものと解釈できます。
一方で、将来的な懸念材料も巧みに織り込まれています。防衛力強化の財源として注目されていた「防衛増税」については、2027年1月から防衛特別所得税を税率1パーセントで新設することが決まりました。しかし、同時に復興特別所得税の税率を1パーセント引き下げる措置をとるため、国民が感じる実質的な税負担は当面の間、変わりません。これは「増税感」を消しつつ防衛財源を確保するという、極めて政治的なテクニックです。しかし、復興財源の付け替えや2027年以降の負担のあり方については、先送りにされた議論も多く、将来世代へのツケ回しになりかねない危うさも孕んでいます。
政策全体を見渡すと、若干の「つぎはぎ感」も否めません。物価高対策として手取りを増やすことに注力する一方で、ガソリン税の暫定税率廃止と高校無償化の財源確保が同じテーブルで議論されるなど、政策のベクトルが必ずしも一方向を向いていない印象を受けます。年収665万円以下の層を手厚く保護しつつ、富裕層から徴収するという構造は、格差是正の観点からは理にかなっていますが、負担が増える層からの反発や、経済活力への副作用については未知数です。
今回の税制改正大綱は、高市政権下での連立与党の力学が、実質的な政策決定にどれほど深く関与しているかを国民に見せつけました。私たちの生活に直結する「178万円」という数字の裏には、こうした激しい政治交渉と、財政の帳尻合わせという冷徹な計算が存在しています。手取りが増えることを素直に歓迎しつつも、その財源がどこから来て、将来の負担がどう設計されているのか。私たちは目先の「5.6万円」だけでなく、この国の税制が向かおうとしている大きな流れを、冷静に見つめ続ける必要がありそうです。